大田区議会 2021-03-08 令和 ３年 ３月 総務財政委員会－03月08日-01号
⑦番、資産形成、社会資本形成の世代間負担比率ということでございます。 これは固定資産に対する地方債現在高の割合でございまして、将来負担比率、将来世代負担比率ということで一般には言われておりまして、先ほどの⑥番の純資産比率と表裏の関係にあります。
⑦番、資産形成、社会資本形成の世代間負担比率ということでございます。 これは固定資産に対する地方債現在高の割合でございまして、将来負担比率、将来世代負担比率ということで一般には言われておりまして、先ほどの⑥番の純資産比率と表裏の関係にあります。
最後になりますが、７番、社会資本形成の世代間負担比率でございます。 こちらは６番の裏返しになるといったような指標でございます。有形・無形固定資産の合計に対する地方債の現在高の割合を示すものでございます。現在の資産について、将来世代にどれだけ負担を回しているかという指標でございます。 平成３０年度は、前年度比マイナス０．４ポイント、３．２％と非常に低い数値となってございます。
こういったことも一つの連携であると考えていますし、また、同大学には持続型社会資本形成を目指した既存建物に対する耐震診断、耐震補強法の開発につながる研究をしている、こういった研究室もございます。 地震に強いまちづくりをハード面で考える際、連携、協力できることが多分にあると思っております。
続きまして、６番目の社会資本形成の世代間負担比率をご覧ください。 こちらは、先ほど説明いたしました５番と裏返しになるような指標でございます。具体的には有形固定資産の合計に対する地方債の現在高の割合を示すものであります。
これまでのように、社会資本形成や福祉サービスの拡大の時代にあって、各種の計画を拡大させ、充実させる「拡充」の方向でありました。拡充の方向であれば、その実現に向けて資金と人材を投入すれば可能でした。しかし、現在課題となっている公共施設などの更新問題は、そのほとんどが縮小して充実させるという、「縮充」という初めての体験に荒川区としても直面せざるを得ないということであります。
続きまして、その隣、⑥番、社会資本形成の世代間負担比率でございます。こちらは、⑤番と裏返しになるような指標でございます。具体的には、有形固定資産の合計に対する地方債の現在高の割合を示すというものでございまして、言うならば、現状の公共資産について、将来世代にどれだけ負担を回しているのかというものをあらわしている数値でございます。
その中で、具体的には分析視点としましては、わかりやすい比率としましては、世代間公平性という観点で純資産比率の社会資本形成の世代間負担比率というものがございまして、ほかの自治体では、将来世代負担比率など表現、公表されているんですけれども、台東区ではどのような形でやっていらっしゃいますでしょうか。これは会計課長ですかね。すみません。 ○委員長 会計課長。
加えて、国や都の財源確保に努めるとともに、社会資本形成に資する事業においては、後年度負担に十分配慮しながら起債を活用した結果、持続可能な財政運営を堅持する予算になったものと受けとめております。 今後は、法人住民税の国税化が更に拡大される予定であるほか、少子高齢化が確実に進行する中、扶助費をはじめとする社会保障費の増大は不可避であります。同時に、公共施設の更新への対応も図らねばなりません。
そのような中でも、国や都の財源確保に努めるとともに、社会資本形成に資する事業においては、後年度負担に十分配慮しながら起債を活用した結果、持続可能な財政運営を堅持することのできる予算になったものと受けとめています。 今後は、法人住民税の国税化拡大により、特別区交付金の減収が続くことが予測されるほか、少子高齢化の進展により、扶助費をはじめとした社会保障費の増大は不可避であります。
加えて、国や都の補助金・交付金や社会資本形成に資する事業における起債の活用による財源確保に努め、持続可能な財政運営を堅持する予算になったものと受けとめております。 今後とも、厳しい財政運営が続くと予想されることから、引き続き行政改革を進め、財源を確保し、財政の更なる健全化に努められるよう強く要望します。
歳入面では、景気の回復などを反映して、本区の主要な財源である、特別区交付金が約32億円の増収となるほか、特別区税が約20億円の増、地方消費税交付金が約22億円の増となるなど、一般財源総額が約77億円の増収となりましたが、それでもなお、不足する財源については、行政改革の成果として、これまで蓄えてきた基金を最大限活用するとともに、社会資本形成に資する投資的経費には、起債を積極的に活用するなど、故志村区長
ア、財務諸表の分析は、例えば貸借対照表であれば将来世代への負担の程度を判断する社会資本形成の将来世代負担比率という指標があり、行政コスト計算書であれば、資産形成を行う余裕はどのくらいあるのか、財政の弾力性を評価する行政コスト対税収等比率などの指標があります。
また、既存の社会資本における将来世代の負担割合の視点では、社会資本形成の世代間負担比率が、連結ベースで三・四％と、全国平均の一五から二〇％を大きく下回っており、将来世代の負担は少ないと言えます。 さらに、区債発行収入を除いた歳入と区債の元利償還金を除いた歳出の比較、いわゆるプライマリーバランスの視点では、前年度比四十四億円増の八十二億円の黒字となっており、安定した状態となっております。
これにより、区の資産の現状や社会資本形成における世代間負担比率、行政サービスのために要したコストなどの財務分析を行い、財政運営に活用してきたところであります。 財政白書は、このような分析も踏まえ、将来に向けて持続可能な財政運営を行うための指針として、時代の転換期にあたる節目節目で作成してきたところであります。
歳入面では、本区の主要な財源である特別区交付金が2.7％増収となるものの、特別区税がたばこ税について都税からの一部移譲に伴う増収分を考慮しても、0.7％の減収となるなどの影響により、一般財源総額が0.9％の微増にとどまるという厳しい財政環境の中、行政改革の成果としてこれまで蓄えてきた基金を最大限に活用するとともに、大型公園の整備など社会資本形成に資する投資的経費には、起債を積極的に活用するなど、自民党
そのため、保育所の保育料徴収におきまして、新たにコンビニ収納を開始するなど収納率の向上に努めるとともに、行政改革の成果として積み立ててきた基金から必要額を繰り入れ、社会資本形成に資する事業に関しては、後年度の負担に配慮しつつ、起債の活用を図ることにより、区民福祉の一層の向上に寄与するよう予算編成を行ったところであります。
歳入面では、本区の主要な財源である特別区税が、年少扶養控除廃止に伴う増収分を考慮しても、23年度と同規模にとどまるという状況に加え、特別区交付金においては１％の減収という厳しい財政環境の中、行政改革の成果としてこれまで蓄えてきた基金を最大限活用するとともに、大型公園の整備など、社会資本形成に資する投資的経費には起債を積極的に活用するなど、まさに志村区政２期８年の改革の成果が十分発揮された予算であると
そのため、新たに区内建築物の耐震化においても社会資本整備総合交付金を活用するなど、国・都からの支出金の確保に努めるとともに、行政改革の成果として積み立ててきた基金から必要額を繰り入れ、社会資本形成に資する事業に関しては後年度負担に配慮しつつ起債の活用を図ることにより、区民福祉の一層の向上に寄与するよう予算編成を行ったところであります。
④社会資本形成の世代間比率でございますが、社会資本の整備に地方債がどのくらい充当されているかを示したものでございまして、この値が高いほど将来世代の負担が大きいと言われております。足立区は１１．２％でございます。 ３ページには、連関財務書類の概要版がございます。 ○新井英生 委員長 次に、広報室長から２件お願いします。
また、新公会計制度に基づくバランスシートにおきましては、純資産比率や社会資本形成の世代間負担比率などの指標の改善に大いに寄与しております。一方、決算では、いまだ歳入環境の大幅な改善がないことが大きく影響いたしまして、財源対策が５年ぶりに必要であったこと、あるいは経常収支比率の悪化に見られますように、財政の硬直化が進行しているということが今後に向けた課題となっております。